Customer Service Portal利用規約

第１条（本ツールの概要）

本ツールは、お客様が保守・マネージドサービス契約の内容や技術情報の確認、各種お問合せを行うことを目的（以下、「本目的」といいます。）としており、保守・マネージドサービス契約が継続している限り、無償にて利用することができます。

第２条（適用）

1. 本規約は、お客様と当社との間の本ツールの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は、本規約に従って本ツールを提供します。
2. 当社は、本ツールに関して操作マニュアル等のルール、ガイドラインその他の規程（以下、「諸規程」といいます。）を定めることがあり、これら諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と諸規程に矛盾がある場合には、当該諸規程が優先されるものとします。

第３条（利用登録）

1. お客様は、本ツールを利用する個人（以下、「ユーザ」といいます。）毎に、本規約の内容に同意させたうえ、当社が定める手続による利用登録を行わせるものとし、当該利用登録時に各ユーザに関する情報を正確に当社に対して提供させるものとします。また、お客様は、登録内容に変更があった場合は、当社指定の方法に従い、各ユーザを速やかに登録変更・削除を行わせるものとします。
2. 各ユーザが利用登録したアカウントの種別によらず、ユーザによる保守・マネージドサービス契約の更新拒絶、保守作業依頼その他本ツール上で行う一切の行為は、第4条第3項に定める場合も含め、当該ユーザが帰属するお客様の行為とみなされ、お客様に帰属するユーザによる本ツールの利用及び本規約の遵守につき、お客様は当社に対して一切の責任を負うものとします。
3. 当社は、当社の裁量により、第１項の利用登録を拒否する場合があり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

第４条（ユーザID及びパスワードの管理）

1. お客様は、本ツールのパスワードの設定を行う際には、以下の定めに従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。
   1. アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード
   2. 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
   3. 住所、電話番号など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
   4. その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
2. お客様は、自己の責任において、各ユーザをして本ツールのユーザID及びパスワードを適切に管理させるものとします。
3. お客様は、いかなる場合にも、本ツールのユーザID及びパスワードを当該ユーザIDの登録者本人以外の第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。本ツールのユーザIDとパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザIDの登録者本人による利用とみなされます。
4. ユーザID及びパスワードが第三者によって使用されたことによってお客様に生じた損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５条（禁止事項）

お客様は、本ツールの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為又はその恐れのある行為
2. 犯罪行為に関連する行為又はその恐れのある行為
3. 本ツールの内容等、本ツールに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 当社、他のユーザ、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為又はその恐れのある行為
5. 本ツールによって得られた情報を本目的以外の商業目的又は営利目的に利用する行為
6. 当社による本ツールの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
8. 他のユーザに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本ツールを利用する行為
10. 当社、他のユーザその他の第三者に不利益、損害、不快感（誹謗中傷、性的表現等の送信を含むがこれらに限られない。）を与える行為
11. 他のユーザその他第三者に成りすまして本ツールを利用する行為
12. 当社が許諾しない本ツール上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
13. 前各号に定める行為を幇助し又は助長する行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第６条（設備の負担等）

1. 本ツールの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
2. お客様は自己の本ツールの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、お客様による本ツールの利用環境、セキュリティ対策について一切関与せず、一切の責任を負いません。
3. お客様は、本ツールの利用開始に際し又は本ツールの利用中に、本ツールからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザのコンピュータ等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅又は改変、機器の故障又は損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はお客様に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第７条（本ツールの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本ツールの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本ツールにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電又は天災、疫病などの不可抗力により、本ツールの提供が困難となった場合
   3. 当社のコンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が本ツールの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、前項による本ツールの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益若しくは損害について、一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用制限及び登録抹消）

1. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本ツールの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザ登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 保守・マネージドサービス契約上の債務（契約料金等の支払債務等）の不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し、3カ月間返答がない場合
   5. 本ツールについて、最終の利用から1年間利用がない場合
   6. お客様において全ての保守・マネージドサービス契約が終了した場合
   7. その他、当社が本ツールの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第９条（利用の中止）

お客様は、本ツールの利用を中止するときは、当社の定める解約手続に従うものとします。

第１０条（保証の否認及び免責事項）

1. 当社は、本ツールにつき、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、及びセキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害がないことを含み、明示的にも黙示的にも如何なる保証もしておりません。
2. 当社は、本ツールに起因してお客様に生じたあらゆる損害について本規約に明示的に定められた場合を除き、一切の責任を負いません。

第１１条（ツール内容の変更等）

1. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本ツールの内容を変更し、また本ツールに掲載されている情報を変更又は削除することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、変更内容がお客様に重大な影響を与えると当社が判断した場合には、当社は合理的な予告期間をもってこれらを本ツール上又は当社ウェブサイト上で周知します。
2. 当社は、前項に定める本ツールの内容の変更等を、本ツール又は当社ウェブサイト上に表示する方法により周知し、当該表示の時点をもって、本ツールの内容の変更等の効果が生じるものとします。
3. 前項に定める本ツールの内容の変更等の効力発生後、ユーザが本ツールを利用した場合には、お客様は本ツールの内容の変更等に同意したものとみなします。

第１２条（利用規約の変更）

当社が必要と判断した場合には、当社はいつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更の効力発生日１ヶ月前までに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本ツール又は当社ウェブサイト上に掲示します。なお、本規約の変更後、本ツールの利用を継続した場合には、お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。

第１３条（機密保持）

1. 当社及びお客様は、本規約の履行に際して知り得た相手方の技術上、販売上、その他業務上の機密情報（以下、「機密情報」といいます。）を、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、機密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます。）が、本規約の履行上、機密情報を開示することが必要となる自己の役職員に対し開示する場合又は第21条に基づく当社の委託先に対し開示する場合はこの限りではありません。
2. 当社及びお客様は、機密情報を書面にて開示する場合、その書面上に機密である旨を表示するものとします。また機密情報を口頭にて開示する場合は、口頭による開示以降１カ月以内にその内容を書面化して提供するものとします。
3. 受領者は、相手方から受領した情報が次の各号のいずれかに該当する場合、前各項に定める機密保持義務を負わないものとします。
   1. 受領者が情報を受領した時点で既に公知となっていた情報又は受領後に受領者の責によらず公知となった情報
   2. 受領者がその情報を開示する権利を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   3. 受領者が開示された情報と無関係に独自に開発・創作した情報
   4. 受領者が情報を受領した時点で既に知得していた情報
   5. 法令等により開示することが義務付けられた情報

第１４条（情報の取扱い）

1. 当社は、前条の定めにかかわらず、お客様による本ツールの利用によって得られた情報やお客様から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価を実施し、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については、特定の個人やお客様を識別することができないよう統計処理を行ったものに限ることとします。
2. 当社は、お客様が以下の各号に該当する場合には、お客様に通知することなく、本ツールのコンテンツ、データ等（ユーザの顧客情報、機器情報、契約情報、請求に関する情報、インシデントに関する情報等を含みますが、これらに限りません。）、及びお客様が本ツールを通じて当社所定の方法により入力・出力したコンテンツ、データ等の電磁的記録を削除することができるものとします。
   1. 本ツールの利用が第５条に定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合
   2. 本ツールの利用が当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合
   3. 当社が法令等に従って、当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
3. 前項により当社がユーザのデータ等を削除し、お客様に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本ツールを提供する際に収集した個人情報を、以下の目的・範囲内で利用するものとし、お客様は、本規約に同意することにより、以下の目的・範囲内での個人情報の利用に同意したものとみなされます。ただし、(i)事前にお客様の同意を得た場合、(ii)法令等が定める場合、又は(iii)お客様又は第三者の生命、身体、財産等を保護するために必要な場合は、この限りではありません。
   1. 本ツールを提供するため
   2. 本ツールに関する案内を提供するため
   3. 当社が将来において行うサービスに関する案内を提供するため
   4. 本規約の変更等、重要な事項に関して通知するため
   5. お客様からの問合せ等に対応するため
   6. 本ツールの利用状況の把握、サービスの向上を目的とした分析を行うため
2. 当社は、本ツールを提供する際に、「CTC個人情報保護方針」に従い自己の取り扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、取り扱う個人情報への不正アクセス・紛失・改ざん及び漏洩などに対して、適切な予防ならびに是正措置を実施するものとします。
3. 当社は、本ツールを提供する際に、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守するものとします。
4. 当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを定め、役員及び従業員に周知・徹底するほか、これを定期的に見直し、継続的に改善を行うものとします。
5. 本ツールに登録されたユーザに関する情報に関して、当社は、個人情報の保護に関する法律第34条及び第35条その他関連法令に規定されている場合に限りお客様の削除要請に応じて削除するものとします。

第１６条（通知又は連絡）

お客様と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在ユーザ登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。

第１７条（著作権の帰属）

本ツールに掲載されている記事、写真、イラスト、音声などの著作権は、当社又は当社に使用許諾した当該著作権の権利者に帰属します。このため、これらの著作物をそれぞれの著作権者の許諾を得ることなく無断で、転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与などを行うことはできません。

第１８条（商標権の帰属）

本ツールに掲載されている当社の製品名、サービス名、ロゴマークなどは、当社の商標又は登録商標です。また、その他の会社名、製品名、サービス名、ロゴマークなどは、該当する第三者の商号、商標又は登録商標です。これらの商号や商標などをそれぞれの権利者の許諾を得ることなく無断で使用などすることはできません。

第１９条（反社会的勢力等の排除）

1. お客様及び当社は、自己又は自己の役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員をいう。）が、本契約の期間中、①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という。）でないこと、②反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給など、何らかの関係を有してないこと、③暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（反社会的勢力等の第三者を利用して行う場合を含む。）を表明し、保証します。
2. お客様又は当社は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、かつ何らの損害賠償責任も負うことなく、本ツールの利用を中止し又は本ツールの利用登録を抹消し、被った損害の賠償を相手方に請求することができます。

第２０条（権利義務の譲渡の禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第２１条（第三者への委託）

当社は、本ツールの提供に関する業務の一部又は全部を当社の子会社及び関連会社その他の第三者に委託します。この場合、当社は、当該第三者の選任及び監督につき責任を負うほか、当該第三者に対して、第13条乃至第15条に定める義務と同等の義務を課すものとします。

第２２条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本ツールに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。